総合事業の一般介護予防事業とは何か

介護予防把握・普及、介護予防・リハビリ活動支援など

一般介護予防事業では、地域全体で高齢者の介護予防・生活支援体制を構築する為、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、そして理学療法士などを活用した自立支援の取り組みを支援する地域リハビリテーション活動支援事業を実施します。

一般介護予防事業は、2015年度以前における一般高齢者向けの一次予防事業と2次予防事業対象者向けの二次予防事業が統合されることにより、前回の制度改正で誕生しました。その為、一般介護予防事業対象者は全ての高齢者となっている。

 

事業内容は様々ですが、大まかな目的は示されています

一般介護予防事業の内容は市町村によって差がありますが、基本的な事業の目的は示されています。介護予防把握事業では支援を必要とする高齢者を把握して介護予防につなげ、介護予防普及啓発事業では予防活動の普及・啓発、地域介護予防活動支援事業では住民主体の介護予防活動の育成・支援、一般介護予防事業評価事業では、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況の検証と一般介護予防事業の事業評価を行います。そして2015年から追加された地域リハビリテーション活動支援事業では、通所・訪問・地域ケア会議・サービス担当者会議・通いの場などへの機能訓練指導員の関与を促進します。

 

包括的支援事業とは何か

地域包括支援センターなどで高齢者に提供されています

包括的支援事業は、要介護者が住み慣れた地域で自立して生活する為に必要な環境を整備する事業です。包括的支援事業では、介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などが行われており、2018年度からは在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策総合支援事業、生活支援サービス体制整備事業が」本格的に実施されます。

総合相談支援、権利擁護、ケアマネジメント支援については地域包括支援センターが、その他の事業については市町村が、全ての高齢者を対象として事業を進めています。

 

在宅医療・介護連携などが強化される

包括的支援事業のサービス内容などは市町村に任されていますが、基本的な事業の目的は示されています。それぞれ、総合相談支援業務では介護に関する相談・支援や事業所の紹介・仲介、権利擁護業務では成年後見制度の利用支援や高齢者に対する虐待防止・早期発見、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業ではケアマネージャーに対する指導や支援困難事例への誘導・助言などを行います。そして、在宅医療・介護連携推進事業や認知症施策総合支援事業、生活支援サービス体制整備事業では、医療機関と介護事業者の連携促進、早期認知症患者の症状悪化防止支援、生活支援・介護予防の体制整備などを図ります。

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