介護事業所のコンサルティングとは？ オーダーメイドの実例を紹介します

実際に介護・障がい福祉事業を運営しているからわかる、事業所に寄り添う北日本ケアサポートのコンサルティング

　こんにちは！　北日本ケアサポートです。

　以前、弊社が提供しているコンサルティングサービスをご紹介しました。
　今回はコンサルティングのイメージをつかみやすいように、弊社とご契約くださっているクライアントの実例をご紹介します。
　＊過去記事：介護事業所のコンサルティングとは？ 具体的にどのようなことが頼める？

　ちなみに……
　弊社北日本ケアサポートは北海道札幌市に事務所があります。ですが、クライアントは日本全国にいらっしゃいます。
　実際に事業所へお伺いすることもありますが、Zoomなどのインターネットを介して事業所とやり取りをさせていただく場合もあります。「事業所に来てくれないと不安」と思われるかもしれませんが、情報をきめ細かく共有させていただくので、サービスの低下はございません。その点は、ご安心ください。

・実例1：訪問介護事業所 (北海道内)

　こちらのクライアントが弊社へお問い合わせくださった最初の内容は「処遇改善加算」に関する書類の作成方法でした。
　弊社は、介護事業所の運営にかかわる書類作成のご依頼も承っております。実際にクライアントとお会いし、具体的にどのようなことでお困りかなどのヒアリングをしました。

　クライアントからお話を伺った結果、処遇改善加算そのものの目的や意味をキチンと把握していないことが分かりました。
　そこで、今後の事業所運営のことを考え、書類作成の補助という一時的な業務だけではなく、毎月の継続的な支援をご提案しました。そうすることで、クライアントにも加算などに関する制度の目的や意味をしっかり覚えていただいたほうが良いと考えたからです。

　その後、クライアントと打ち合わせを重ねて、以下の内容で毎月の業務支援をさせていただくことになりました。

・採用サイトの登録、文章作成、使い方指導 ・処遇改善加算計画書、報告書の作成指導 ・決算書類の読み方指導 ・法人税、社会保険料等の節税方法の指導 ・社内のデジタル機器などの整理や使い方指導 ・加算要件の指導 ・スタッフとの紛争を未然に防ぐ方法を指導

　私、鷲尾が理事長を務める弊社のグループ会社：NPO法人はなうたでの失敗事例などをお伝えしながら、クライアントとは常に情報共有をさせていただいています。
　事業所を訪問した帰り際に「助かりました」と毎回言ってくださるので、弊社がお役に立ててうれしく思っています。

・実例2：訪問介護事業所 (北海道外)

　以前から介護保険の請求事務代行(国保連請求代行)でお世話になっているクライアントから、コンサルティングサービスに関するご相談をいただきました。
　他事業の経営者が事業継承して新たな社長となりましたが、その方は介護の知識がまったくなかったそうです。また、介護事業所から遠く離れた場所でもともとの事業をしており、新社長も現場スタッフも大変お困りのようでした。

　そこで、新社長と現場との橋渡し役を弊社が担うことが適切ではと思い、以下のようなコンサル内容となりました。

・月1回のZoom会議に参加 ・社長が現場へ伝えたい内容を、現場がわかる介護業界用語に言い換えて伝える ・現場管理の方法を提案 ・現場では理解できない役所とのやりとりを代行 ・許認可申請更新作業の書類作成指導 ・2カ月に1回の現場訪問（管理者と打ち合わせ） ・処遇改善加算の書類作成指導、分配方法などの提案 ・その他社長からの問い合わせ

　現在、新社長は介護の勉強中とのことでしたので、いずれはこの内容も変わっていくと思います。
　最近では新社長からも現場スタッフからも感謝の言葉をいただき、弊社も皆さまからよろこんでいただけて何よりだと思っています。

・実例3：通所介護事業所 (北海道内)

　こちらのクライアントは、弊社の開業当初からお世話になっている事業所で、請求システムや介護保険の請求事務代行(国保連請求代行)を、現在もご利用いただいています。
　そして昨年から新たに、コンサル業務もご契約いただきました。

　実は、事業所の社長も現場スタッフも書類作成などが苦手ということでした。さらにヒアリングをさせていただいた結果、以下のようなコンサル内容となりました。

・融資等の情報と融資申請書類作成指導 ・介護公表制度の打ち込み指導 ・スタッフの有給日数等管理 ・その他労務管理 ・社長へ新しいサービスのメリット、デメリットを解説 ・助成金、補助金等の情報共有と書類作成指導 ・処遇改善加算関係の書類作成指導 ・処遇改善加算配分についての提案

　こちらのクライアントのコンサルは、介護事務コンサルという意味合いが強い内容です。
　毎月訪問した際に、書類作成などを一緒に進めていくという形をとっています。また、役所からの通知書の内容を、理解しやすい言葉で社長に説明するなど、秘書的な役割も担っています。

　古くからお付き合いのあるクライアントから追加の契約をいただくことは、弊社がそれだけ信頼されているということだと思います。
　毎回「北日本さんがいなかったら、事業の継続ができない」とのお言葉をいただき、弊社も大変やりがいをもって仕事をさせていただいています。

・需要が高まるコンサルティングサービス

　介護・障がいの保険制度は3年ごとに見直されます。そのたびに、新たな制度が新設されたり、国保連への保険請求の単位数が変更になったりします。
　また、制度の変更や新設により、事業所が役所へ提出する書類の書式も頻繁に変わります。

　日々の忙しい業務の中、制度変更に都度対応することは、事業所としても大変な作業だと思います。
　このような事情から、介護や障がい福祉サービス事業所に特化したコンサルティングサービスの需要が高まってきているように感じています。

　弊社北日本ケアサポートは、国保連へ介護保険請求をするための事業所向けのシステムを販売することから事業をスタートしました。
　その後、介護保険・障がい福祉サービス請求事務代行(国保連への請求代行)、グループ会社：NPO法人はなうたでの介護事業所と障がい福祉サービス事業所の運営……そして今、介護・障がい福祉事業所のコンサル業務へと事業が広がっています。

　弊社の事業展開はすべて、クライアントからの要望で始まったという経緯があります。
　介護・障がい福祉サービスのコンサルティングも、既存のクライアントから要望があり、毎月のようにご契約をお預かりしております。
　このようにコンサルティングサービスは、今後ますます需要が高まるのではないかと実感しています。

　以前、コンサルティングのお問合せで初めてお会いした方から「コンサルは、厳しいことを言われそうで怖い」と言われたことがあります。
　確かに、ダメ出しされそうなイメージを漠然と持つのも分かります(笑)

　ですが、実際はそのイメージとは真逆です。
　弊社は、常にクライアントの味方であり、経営者の味方です。コンサルの役割は、現場の変化やトラブルなどの解決方法を、クライアントと一緒に考えていくことだと思っています。
　先にお伝えしましたが、弊社のグループ会社では介護事業所や障がい福祉サービス事業所を運営しています。その経験を基に、クライアントに寄り添ってコンサルティングするのが弊社の強みでもあります。

　また「コンサルがどんなことをやってくれるのか、具体的なイメージが湧かない」と言われたこともあります。

　実例からもお分かりの通り、すべてが同じコンサル内容のクライアントは1つもありません。これは、改善すべきポイントが企業によって必ず異なるからです。
　弊社は企業ごとにオーダーメイドでコンサル内容を考えていくため、具体的にイメージしやすいよう、今回は実例をご紹介させていただきました。

　介護・障がい福祉サービス事業所の業務でお困りのことや、こんなサービスはしてくれるの？ というご要望やご不明な点がございましたら、いつでも北日本ケアサポートまでご相談ください。

＊よくあるご質問
＊お客様の声

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《 記事原案者 》
	鷲尾 和巳(わしお かずみ) → 代表ご挨拶 北日本ケアサポート 株式会社 代表取締役 / 特定非営利活動法人 はなうた 理事長 / 一般社団法人 日本介護協会 理事 / 介護事務管理士 資格保持者
《 記事加筆編集者 》
	北日本ケアサポートスタッフ：A 介護事務管理士 資格保持者