定期巡回・随時対応型訪問介護とは何か

医療と介護が連携してサービスを組み合わせて提供します

定期巡回・随時対応訪問介護看護とは、ヘルパーなどが1日複数回利用者宅を巡回する定期巡回サービス、通報を受けて対応の要否を判断する随時対応サービス、訪問の要否に応じて訪問する随時訪問サービス、看護師が訪問して療養上の世話または診療の補助を行う訪問看護サービスを組み合わせて提供する24時間対応型サービスです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅で暮らす重度の医療ニーズが高い要介護者を対象としています。2018年度には、サービス提供に伴う介護・医療連携推進会議の開催頻度が年4回から2回に変更され、オペレーターの選任要件などが緩和されます。

 

訪問介護や訪問看護などとは併用できません

定期巡回・随時対応型訪問介護は4つ全てのサービスを一体的に行う一体型事業所、事業所が連携して行う連携型事業所のいずれかで提供されます。

一体型の場合、人員としてオペレーター、訪問介護員、看護職員、機能訓練指導員などが必要です。また、定期巡回・随時対応型訪問介護計画の作成責任者がケアプランの内容や利用者の状況を踏まえてサービス提供日時が決められます。なお、サービス内容が重複する事から、訪問介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは併用できない。

 

夜間対応型訪問介護とは何か?

3つのサービスを提供する夜間対応型サービス

夜間対応型訪問介護とは、夜間帯(188時)にヘルパーなどが利用者宅を巡回して排泄の介助や安否確認を行う定期巡回サービス、利用者または家族からの通報を受けて調整・対応するオペレーションサービス、利用者や家族の求めに応じて随時訪問する随時訪問サービスという3つのサービスを組み合わせて提供する夜間対応型のサービスです。夜間対応型訪問介護では、夜間における転倒、転落、急な体調不良への対応と夜間における訪問介護の提供により、要介護者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送れるようにしている。

 

300人に1か所以上オペレーションセンターが必要

夜間対応型訪問介護には、通報に対するオペレーター、定期巡回・随時訪問を担う訪問介護員などが必要となります。また、夜間対応型訪問介護の事業所の設置にあたっては、利用者300人に1か所以上オペレーションセンターの設置が求められている。しかも、利用者数が伸びない為あまり普及が進んでいない。その為2018年度の改正ではオペレーター要件が緩和されています。

夜間対応型訪問介護は要介護1以上を対象とするサービスであり、要介護度に関わらず、1か月あたり定額報酬と1回ごとの報酬が設定されている。

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