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介護・医療連携はどのように強化されますか?

2018年度より本格的に進められています。

 地域事業で特に力を入れられているのが、在宅医療・介護の連携です。2014年度に制度化された在宅医療・介護連携は、2018年度よりすべての市町村で進められることになりました。

 在宅医療・介護連携の中心となるのも市町村です。市町村は、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業において、地域の医療・介護資源の把握、在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策の検討、医療・介護関係者の研修を実施します。資源の把握、課題抽出や対応策検討では、地域の実情に応じて、提供体制の構築、情報共有支援、相談支援、普及啓発関係市町村との連携などに取り組むことになります。

 

都道府県からの支援が欠かせません。

 在宅医療・介護連携推進事業の連携にあたり、市町村には「医療・介護資源の情報を地域の医療・介護関係者と共有する」「課題の抽出と対応策の検討との整合性を整理する」「訪問診療・往診を提供する医療機関・訪問看護ステーションとの連携体制を構築する」「情報共有ツールを整備する」「相談窓口を運営する」「隣接する市町村と広域連携する」ことなどが求められます。そのすべてを市町村だけで実施するのは不可能です。そのため都道府県は、市町村の担当者にヒアリングを実施し、市町村だけでは実施が難しい事業を重点的に支援することになります。また市町村と地域の医師会との間に入って、広報しえん病床を確保する役割も都道府県が担います。

 

地域包括ケアの構築はどのように進められますか?

地域包括ケア構築では総合事業の充実が重要になります。

 市町村による地域包括ケアシステムの構築において重要な役割を果たすのが、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業です。地域支援事業は、医療・介護の連携、認知症の施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の5分野に分けて進められることになります。

 

モデル事業などを参考に市町村主体で進められます。

 地域ケア会議、生活支援、介護予防については、「地域ニーズ・社会資源の把握や地域課題への取り組み」「高齢者ニーズとボランティアなどのマッチング」「参加の場づくりやリハビリ専門職の活用」という目標に向けて、市町村単位で進められます。

 市町村には、地域の多様な力を終結させ、地域の自主性や主体性、特性などを考慮し、厚生労働省などが公表しているモデル事業などを参考にしながら、5つの事業を推進していくことが求められます。

 なお、小規模市町村については複数の自治体による事業の共同実施も可能であり、都道府県も現状把握、情報提供、人材育成などの面でサポートします。

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