地域包括ケア強化に向けて何をやりますか?

自立支援の施策と目標を立て、結果を検証します。

 今回の制度改正では、市町村が策定する介護保険事業計画に、自立支援や介護予防、重度化防止や費用適正化に向けた施策と目標を盛り込むことが義務化されました。さらに、施策を実施したことでどの程度目標を達成できたかについても、結果を調査・分析し、検証することが義務付けられています。

 都道府県を通じて厚生労働省に報告された調査結果は公表され、目標の達成度合いによって国からの交付金という財政的なインセンティブが付与されます。厚生労働省は現在、このようなPDCAサイクルを回すことによって、地域包括ケアシステムを強化しようと考えています。

 

都道府県による支援が努力義務に格上げされました。

 都道府県には、市町村の介護保険事業を支援する計画の策定が求められます(都道府県介護保険事業支援計画)。特に2018年度からは、都道府県の市町村に対する支援体制を強化するため、地域支援事業に対する支援が都道府県の努力義務に格上げされました。都道府県の役割で特に重要になっているのは、研修会やセミナーの実施、協議会の開催や専門家の派遣を通じた情報共有や人材育成です。

 国もまた、地域支援事業の手引きを改定し、都道府県による取り組み例を紹介した李、研修支援パッケージを開発・配布したりすることで、都道府県の役割を示しています。

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