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小規模多機能居宅介護

前回2015年の介護報酬改定で最も優遇されたサービスは「小規模多機能居宅介護」でした。激変となった2018年の介護報酬改定でも報酬面での変更はなく、現状維持です。さらに収入を増やす新加算も親切されました。

 また同一建物減産も基本報酬だけで加算の対象にななりません。このことは国が推進したいサービスである事を示しています。月額固定報酬であり、過剰サービス提供という批判とは無縁です。契約定員が29人に引き上げられたことも有効に作用して、特に高齢者住宅に併設するサービスとして注目が高まっています。看護小規模多機能居宅介護は中重度者に特化したサービスとして需要の増加が期待されています。

 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

2015年に厚生労働省から発表された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)によると、認知症患者は2025年には高齢者の5人に1人、約700万人との予測がされています。今後は認知症ケアのニーズは増加し、全ての介護サービスが避けては通れないテーマです。その中でも認知症ケアに特化した認知症対応型通所介護やグループホームは注目のサービスです。

 

特化型の訪問、通所系の在宅サービス

2015年の介護報酬改定で特別養護老人ホームは実質的に要介護4以上の施設に変貌しました。介護老人保険施設は在宅強化型の推進施策によって半年程度で退所となる施設に転換が進んでいます。これによって、要介護3までの高齢者は施策に入居する事が出来ず、日常を在宅で過ごす時代になります。結果として、在宅サービスや高齢者住宅の利用者は従来の軽度者中心から要介護3までの中重度までを中心に市場が変わります。そのため、いかに要介護3の利用者を新規で獲得できるかが事業運営では重要なポイントとなります。

 これからの在宅サービスでは、専門性を前面に出す、「専門店」になる事で、周囲の事業所と差別化を図る事が大切になります。「何をやるか」ではなく、「他と違う何ができるか」がキーワードです。中重度ケア、認知症ケア、医療行為、24時間体制のサービス、病状に特化した機能訓練など専門性を前面に出した在宅サービスは、そのサービスの種類に関わらず、今後は注目となります。高齢者住宅に併設する介護サービスも、その内部だけに利用者を囲う集約型ではなく、独自性を打ち出して、地域全体に利用者を獲得する独立採算性の事業拡大を指向しないと生き残れない時代となります。また、自費サービスの充実も大切な差別化です。

 

 

 

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