制度改正後の新ビジネスモデルとは
混合介護を推奨する
混合介護とは利用者が1割または2割負担で利用できる「介護保険サービス」と、介護保険を使わずに全額が自己負担となる「介護保険外サービス」（自費サービス）を合せて提供する事です。医療保険では混合医療は認められていませんが、介護保険では認められています。
これからは利用者の世代交代が起こり、戦中戦後世代から団塊の世代層に移ります。退職金や年金で十分な資力と時間的余裕のあるアクティブエイジングと言われる世代に合ったニーズに対応するサービスは介護保険サービスの枠の中には収まりません。どれだけオーダーメイドで多様なニーズに対応できるかが鍵になります。
自分たちの仕事は利用者に介護保険の枠内で利用いただくことだと、自らを狭い箱の中に閉じ込めることはやめましょう。介護保険に依存する経営の時代はすでに終わっています。
多角経営による守備範囲の拡大と経営の効率化
多様化するニーズへの対応は、一つのサービスの範疇には収まりません。例えば日中はデイサービスで過ごし、夜間は訪問サービスを利用する事で24時間体制サービスを提供できます。それを同じ事務所で一括して提供する経営の多角化も検討すべきです。
たった2時間の勤務ではパートは来てくれません。複数の事業を営む事で、職員の配置展開や多忙な時間帯の職員のやりくりが可能です。職員研修なども効率的に運営できます。
制度改正である部門の経営が一時的に厳しくなっても他の部門で支える事ができます。
新しい加算を使った新しいビジネスモデル
前回の法改正で、お泊りデイサービスの規制が強化された反面、延長サービスの提供時間が5時間迄拡大しました。これによって基本サービスの9時間と延長サービスの5時間を組合わせて、最大14時間のお預かりが可能になりました。
例えば朝の7時から夜の9時までお預かりできると、出勤時間から若干の残業時間まで預かってほしいという家庭内介護を行う社会人家族のニーズにちょうど合います。ここに新しいビジネスモデルの芽が見えてきます。
制度改正や報酬改定は厳しい面ばかりではありません。新しいチャンスの宝庫でもあります。「今まではこうだった」という既存の価値観に縛られず、新しい眼鏡で周りを見直す事が大切です。常に先を見る習慣をつけていきましょう。
ちなみですが、当社のビジネス「介護保険請求代行（レセプト代行）と障がい福祉請求代行」はまさに法改正などで書類や請求業務が煩雑になればなれほどニーズが高まってきております。私たちのビジネスを知り合いの事業所に紹介するという保険外収入の術もあるので、ご興味のある方はメールフォームよりお問い合わせください。