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介護給付の支給限度基準額とは?

公費による給付が受けられる介護サービスの減額度

介護保険制度では、サービスの過度な利用を抑える為、公費による給付で利用できるサービスの限界度として支給限度基準額を定めています。住宅改修と福祉用具購入以外の居宅サービスの支給限度基準額は、区分支給限度基準額と呼ばれ、介要介護度ごとの点数で設定されています。住宅改修については1回に限り20万円、福祉用具購入については1年に10万円が上限額となっています。支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額利用者負担となります。ただし、利用者の費用負担が一定を超えた場合、高額介護サービス費支給制度により、超えた分は申請すれば支給される。

 

ケアマネージャーは、支給限度額内でケアプランを立てる

ケアマネージャーは、原則として要介護度ごとに設定された支給限度基準額の範囲内でケアプランを作成することになります。

ただし、施設サービス、特定施設やグループホームなどの居住系施設におけるサービスについてはサービス利用料が一日限定で設定されているので、通常、支給限度基準額を考慮する必要はありません。また、医療系スタッフが提供する居宅療養管理指導も支給限度基準額対象外となっています。なお、保険者の判断でサービスごとに利用限度額を設定する種類支給限度基準額という制度もありますが、あまり活用されていないようです。

 

※支給限度基準額とは、介護サービスの過度な利用を抑えるために設定された利用できるサービスの限度額です(市町村が独自に上げる事も可能)

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