介護保険総合データベースと科学的介護情報システムLIFEの2本柱へ

　こんにちは！　北日本ケアサポートです。

　2021年4月、介護保険制度の改定がなされます。今回の介護報酬改定において、LIFE(科学的介護情報システム)の活用を前提とした加算等が新設されました。
　介護事業所で働く方々にも、LIFEの運用情報が少しずつ耳に入ってきていると思います。
　その中で皆さんが気になるのは、介護保険総合データベースと「LIFE」の運用に伴い、介護現場の負担がどのくらい増えるのだろう……ということではないでしょうか？

　そこで今回は、介護保険総合データベース、LIFEの運用と目的、どのように活用していけばよいのかをお伝えできればと思います。

「介護保険総合データベース(介護DB)とは？」

　介護保険総合データベース(介護DB)とは、国保連合会や市町村等を経由して、介護給付費明細書や要介護認定などの情報を、厚生労働省が管理するサーバーに格納されているデータのことを言います。　
　被保険者の匿名化、個人特定可能な情報は削除されたうえで、国へ提出されます。

　この収集の目的は以下の通りです。

『介護保険事業計画等の作成・実施及び国民の健康の保持及びその有する能力の維持向上に資するため』令和元年10月28日社会保険審査会介護保険部会の参考資料より

　かみ砕いて説明すると、自立支援に資する効率的なサービス提供の実現ために、「どのような状態の要介護者に、どんなケアを提供すれば、どのような効果が得られたか」の情報を集める、ということです。

　集められた情報は、国や自治体、大学など、国民の健康の保持及びその有する能力の維持向上等を目的とする研究者に提供されます。

「LIFEとは？　そして、その目的とは？」

　皆さんは、以前から運用されているシステムがあることをご存じでしたか？
　それは、CHASEとVISITという情報システムです。

　①CHASE ⇒高齢者の状態やケア内容等をデータ収集するシステム(2020年度から運用)
　②VISIT　⇒通所・訪問リハビリテーションデータを収集するシステム(2017年度から運用)

2　021年4月より活用されるLIFE（科学的介護情報システム）は、この①と②を一体的に運用し、介護に対する理解と浸透を図るための新たなシステムです。

　LIFEの目的は、高齢者の方の自立支援・重度化防止への質の高いサービス提供にあります。
　具体的には、LIFEにより収集された膨大なデータが分析され、利用者単位または事業所単位で分析結果をフィードバックします。これにより、事業所は計画書の改善等を行い、そのデータが再びLIFEに蓄積されます。
　このようにLIFEを活用した一連の動きをPDCAサイクルと呼び、以下のような流れとなります。

　このようにPDCAサイクルを行うことで、ケアの向上を図る取り組みを進めていくようです。

「LIFEを活用するためには……」

　LIFEを活用するためには、公式サイトより利用申請を行う必要があります。
　その後、厚生労働省から事業所宛にID・パスワードが記載されたはがきが届きます。
　(毎月25日までに利用申請があったものについて、翌月上旬ぐらいにはがきが発送されます)
　すでにCHASE・VISITを利用している事業所は、IDとパスワードがLIFEでも引き続き利用ができます。その際に、両システムのデータ等もLIFEに引き継がれます。

　手元にID・パスワードが届いたあとの詳しい操作は、各市町村のHPに掲載されていると思いますので、ご確認下さい。

　事業所はLIFEを使い、利用者様の心身情報を翌月10日までにデータ提出します。
　そして、LIFEからのケア改善に関するフィードバックを活かすことで、「科学的介護推進体制加算」の算定が可能となります。

　データの入力は、以下の2つの方法があるようです。
　①LIFEに直接入力する方法
　②現在使っている介護記録ソフトとLIFE間におけるCSV形式による連携で行う方法

　ご利用中の介護ソフトがLIFEに対応するどうか、必ずご確認下さい。
　もし、連携できる介護ソフトであれば、負担は軽減できますよね。そして、フィードバックを受けた内容で利用者様の状態に改善がみられたら、介護の現場や利用者様の希望に繋がるのではないかと思います。

　今回の介護保険制度改定により、介護保険総合データベースとLIFEという2つのシステムが柱となり、これらを活用したPDCAサイクルが介護現場で働く方々と高齢者の方々にとって良い方向になることを願っています。

　この一連の流れが浸透すれば、今後、介護現場におけるICT化はますます進んでいくのではないかと思います。それにより、ICT導入にかかる費用負担や操作への不安が、今後の課題となってくるのではないでしょうか。
　ICT導入にかかる費用負担や操作への不安等でお困りになられた際には、介護報酬請求の代行をご検討してみてはいかがでしょうか？
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