北日本ケアサポートが提供しているコンサルティングサービスをご紹介

 こんにちは! 北日本ケアサポートです。

 皆さんは、介護事業所のコンサルティングがどういったものかを知っていますか?
 介護事業所を開業した際、何をどうして良いのか分からないことが多々出てくると思います。
 そんなときに頼りになるのが、介護事業所に特化したコンサルティング会社です。

 しかし、介護のコンサルティングと言っても、介護事務に関するものや介護事業所の経営に関するものなど、コンサルティングの内容は多岐に渡ります。その中から、『どの分野の、どのようなコンサルティングをして欲しいか?』を、介護事業所側が考えなければいけません。

 弊社北日本ケアサポートでは、介護保険請求代行や障がい福祉の請求代行のほかに、介護や障がい福祉事業所のコンサルティングサービスも提供しております。 
 そこで今回は、北日本ケアサポートのコンサルティングサービスの具合的な内容をいくつかご紹介したいと思います。

オフィスで指さすビジネスウーマン

・介護事務コンサルティング

 介護事務は、北日本ケアサポートが最も得意としている介護のコンサルティングサービスです。
 具体的なコンサルティングサービスの内容は以下の通りです。

1:介護事業所の許認可申請(=指定申請)に関する作成および、それに伴う打ち合わせ

→ 介護保険法に基づくサービスを提供する場合、各都道府県または各市区町村の指定・許可が必要です。この指定申請は、提供するサービスの種類ごとに行う必要があります。
 北日本ケアサポートでは、指定(許可)申請に関する書類を作成し、クライアントと打ち合わせしながら、書類の内容を詰めていきます。

2:契約書など、介護事業所を運営していくにあたり、必要になってくる書類の提供

→ 介護事業所が利用者と交わす契約書など、各種書類のひな形を北日本ケアサポートが提供いたします。

3:介護職員処遇改善計画書と介護職員処遇改善実績報告書の作成

→ 「介護職員処遇改善加算」を算定するためには、年度ごとに、介護事業所の指定権者である都道府県等への届けが必要です。
 その届け出に必要な「介護職員処遇改善計画書」と「介護職員処遇改善実績報告書」を、北日本ケアサポートが作成いたします。

4:厚生労働省や保険者からくるアンケート等の回答代行

→ 全国や各都道府県などの施設や事業所の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政促進のための基本資料を得ることを目的として、厚生労働省の調査事務局などから調査票が郵送されてきます。
 その調査票への回答を、クライアントの状況を基に、北日本ケアサポートがいたします。

5:介護保険(=介護報酬)の請求事務代行、障がい福祉サービス等報酬の請求事務代行

→ 介護事業所や障がい福祉事業所がその月に提供したサービス(レセプト)の実績入力をしたり、国保連合会への伝送や返戻等の対応をしたり、と請求事務に係る代行を北日本ケアサポートがいたします。

6:その他介護、障がい福祉の事務作業および相談業務

→ 例えば、利用者への請求書作成から発送業務など、さまざまな事務作業を北日本ケアサポートがいたします。

 介護報酬や障がい福祉サービス費等報酬は、3年ごとの見直しがあります。そればかりか、事務作業は年々煩雑化しています。
 そのような中で、介護事業所を開業したばかりの不慣れな時期は、市区町村などの保険者や国保連合会からの書類や電話の内容は、なかなか理解できないかもしれません。

 極端な話をすれば、提供したサービスの請求に不備がなければ、国保連合会からの入金が毎月あります。
 そうなると、サービス提供の請求にばかり集中してしまい、その他の必要な書類の作成などを後回しにしてしまいがちです。 
 そして、開業から1年が経過して実地指導などが入った場合しっかりした書類が作成されていないと、介護報酬等の返金を要求されたり、最悪の場合は指定そのものを取り消しされたりします。

 介護保険、障がい福祉の事業所へ支払われる報酬の原則9割は、私たちが納税した税金です。
 給与などから強制的に徴収された税金が、いい加減に使われたとしたら、納税者も心中穏やかではないですよね?
 そのため、こればかりは仕方がないと思い、書類の作成はしっかりとやってください。
 逆に言えば、最初からしっかりした書類を作成しておくと、実地指導などで何かを指摘されることはありません。

青い街並みと後姿

・介護経営コンサルティング

 経営者とは寂しいものです(笑)
 例えば、事業の運転資金に不安があり、資金を借りたいと思っても社員に相談はできません。また、銀行の担当者との付き合いなければ、突然銀行へ融資をお願いしても相手にされるわけがありません。
 そんなときは、以下のようなコンサルティングが役に立つはずです。

1:単価アップ相談
2:経費削減相談
3:事業展開相談
4:お金まわりの相談

 コンサルティング会社を利用すると、その会社から銀行の担当者を紹介してもらったり、政府系金融機関で安い利率の商品を教えてもらったり……。経営に関してのアドバイスは、経営者にとって心強いのではないでしょうか。
 また、各申込書の記入方法などもアドバイスしてもらえたら、とてもありがたいですよね。
 私自身、政府系金融機関の融資条件などの情報を知り合いの介護事業所から聞き、実行した経験があります。

 また、北日本ケアサポートによくいただくご相談は、「単価アップができない」という内容です。
 例えば、小さな訪問介護事業所ですと、社長以外にお金のことを考える人はいません。そんなときに頼れるのが、やはり、経営の、それも介護業界を知っているコンサルタントです。
 当事者には見えてない「受けられるサービス」など、第三者だからこそ分かることが大いにあります。

・労務コンサルティング

 介護事業所の経営者が率先して、スタッフの働きやすい環境を考える、という姿勢はとても重要です。それは、介護事業所が生き残れるかは、資金の問題はもとより、スタッフの人材確保と定着率も無視できないからです。
 労務管理はもちろん大切です。しかし、経営者にしかできない仕事がたくさんあることも、また事実です。
 そこで、以下のような労務のコンサルティングを利用してみてはいかがでしょうか?

1:求人活動のコツをアドバイス

2:求人ホームページ作成
3:助成金や補助金の相談
4:スタッフからの就業等の質問に代理で回答
5:スタッフの待遇について相談
6:有給休暇の管理
7:給与計算代行

 厚生労働省の「一般職業紹介状況(令和42月分)について」によると、介護サービスの有効求人倍率は3.55倍となっています。 
 これは、いまだに介護業界が「売り手市場」であることを意味します。つまり、求職者にとっては、就職や転職がしやすい状況なのです。

 新たな人材の確保と離職率を減らす観点からも、介護事業所の経営者はコンサルティング会社を利用しながら、スタッフが働きがいを感じる労働環境を整えていく必要があります。
 スタッフは、自分たちに目を向けない経営者を見限ることに、ためらいはありません。なにせ、引く手あまたの介護職ですから。

 また、介護保険と同様に、労働基準法も時代に即して変化し続けています。
  経営者として、労働に関する知識を広く持っておく必要はありますが、事細かに把握する必要はありません。変化する労働基準法に対応するために、コンサルティング会社を利用することも方法の1つだと思います。

オフィスでの会議

 大まかではありますが、コンサルティングの内容についてご紹介しました。
 それでも、すべての業務の『内製化』(=自社内で行うこと)を考える方もいらっしゃると思います。
 しかし私個人としては、そのような内製化はお勧めしません。内製化が可能なのは、大手の介護事業所であると思うからです。
 大手ですと、スケールメリット(規模のメリット)により利益が出せます。さらに、各業務を専門的に担う人材も確保できるのであれば、内製化は可能かもしれません。

 中小企業の介護事業所では、なぜ内製化は難しいのでしょうか?

 一つは、介護事務や労務管理などは直接的な利益を生まないため、それらを専門的に従事するスタッフを雇用できない点にあります。
 介護業界は、利益をすぐに生み出す事業ではありません。そのため、中小企業の介護事業所は、利益を生まない後方支援のスタッフの雇用を支えきれないのです。

 もう一つは、人材育成の問題です。
 現在いるスタッフを後方支援として育てようとしても、介護事務や労務管理といった専門性の高い仕事を指導できる人材がいるか? という問題に直面します。

手のひらのパズルピース

 コンサルティング会社の利用方法としては、すべてを丸投げではなく、まったくわからない分野についてのみをプロに依頼する。そして、そのスキルを吸収したのちに、内製化を検討する、というのが良いのではないでしょか?

 コンサルティング会社へ依頼するのは高いのでは? と思った場合は、仕事ができる経験豊富なスタッフを雇用した際の費用や、経営者が一日で稼ぐ利益と比較してみてください。
 想像していたより、高い値段とは感じないかもしれません。

 今回ご紹介した北日本ケアサポートが提供しているコンサルティングサービスの内容が、これから介護事業所を開業される方だけはなく、今現在、介護業務でお困りの方の参考になれば幸いです。

 介護や障がい福祉事業所の経営にお困りのことがあれば、北日本ケアサポートまで、いつでもお気軽にご相談ください。私、鷲尾が対応いたしますので、よろしくお願いいたします。
  *お問い合わせ窓口→こちら 


《 記事原案者 》
鷲尾 和巳鷲尾 和巳(わしお かずみ) → 代表ご挨拶
北日本ケアサポート 株式会社 代表取締役 / 特定非営利活動法人 はなうた 理事長 / 一般社団法人 日本介護協会 理事 / 介護事務管理士 資格保持者


《 記事加筆編集者 》
北日本ケアサポートスタッフ北日本ケアサポートスタッフ:A
介護事務管理士 資格保持者