介護保険請求代行/障がい福祉請求代行/事務代行/コンサルティング
NPO法人はなうた理事長北日本ケアサポート株式会社 代表取締役鷲尾 和巳(わしお かずみ)
| サービス内容
|サービス内容
特に小さな事業所ですと、社長以外にお金のことを考える人はそうそういません。お金に関する相談を職員にすることができないのもまた経営者の悩みです。
銀行の担当者の紹介や政府系金融機関の安い利率の商品の紹介から、各申込書の記入方法までサポートします。
弁護士や税理士、社労士などの専門家も交えながら支援しますので、貴社で士業の方とご契約していただく必要もありません。
資金繰り、財務管理、助成金・補助金活用などお金に関する相談から、事業展開の戦略策定や必要書類の作成の相談まで幅広く対応します。
介護報酬や障がい福祉サービス費等報酬は、3年ごとの見直しがあります。そればかりか、事務作業は年々煩雑化しています。
そのような中で、特に介護事業所を開業したばかりの不慣れな時期は、市区町村などの保険者や国保連合会からの書類や電話の内容を理解するのも容易ではありません。
介護事業所の許認可申請(指定申請)や処遇改善計画書・処遇改善報告書の作成サポートはもちろん、介護事業所と利用者とが交わす契約書など運営上必要な様々な書類のフォーマット提供、また、請求事務の代行(サービス実績入力・国保連伝送・返戻対応等)や利用者への請求書作成・発送といった事務作業の代行も可能です。
介護業界が売り手市場であるということは、介護業界で働く職員は就職や転職がしやすいことを意味します。
新たな人材の確保と離職率を減らすためにも、介護事業所の経営者が率先してスタッフの働きやすい環境を整えることが必要です。
介護保険と同様に、労働基準法も時代に即して変化し続けています。
求人ホームページの制作など採用活動のサポートから、働きやすい労働環境構築のための施策をご提案します。
事務作業も含め、労務に関する全般的なお困りごとに対応します。
| 導入事例
|導入事例
処遇改善、法改正、実地調査、労使問題、助成金・補助金、車両の購入方法、節税方法についてなど相談に乗っていただいています。
北日本ケアサポートさんはグループ会社で介護・障害福祉事業を経営されているので、そのあたりは当たり前に期待しておりましたが、会社経営の財テクから教えていただけるのは、期待以上のサービスでした。
開業後初めての実地調査で、役所の方から「お手本になるような記録の書き方だ」とお褒めの言葉をいただき、安心したのと同時に嬉しかったと記憶しております。
“処遇改善加算の計画書通りに毎月の配分が行われているか”、という確認をしてもらいながら、毎月の売り上げや利益についても確認してもらうことにしました。
効率の良い訪問時間や人員の配置、保険者との打ち合わせの提案内容までアドバイスをしていただきました。
北日本ケアサポートさんと契約してからキャッシュフローが安定して、今までギリギリだった事業所運営がだいぶ楽になり、少しずつスタッフの給与にも還元することができるようになりました。
社員さんの丁寧な対応と社長のわかりやすい説明で、“この会社はしっかりしている”と感じ、信頼感が持てました。
契約から1年近く経過したときに実地調査が入り、特に準備することなく当日を迎えましたが、指摘ゼロで終了し、びっくりしました。
会社経営ついても相談させていただくと、キャッシュフローが改善し、以前より余裕を持って事業所運営ができるようになりました。北日本ケアサポートさんは、様々な領域で最新の情報を持っており、それらを聞けるだけでも費用対効果があると感じております。
| コンサルティング開始までの流れ
|コンサルティング開始までの流れ
STEP1:お問いわせ
まずはお電話でお問い合わせください。
STEP2:打ち合わせ
コンサルティング開始に向けてオンラインで具体的な打ち合わせを行います
STEP3:契約
コンサルティング契約を取り交わします
STEP4:コンサルティング開始
契約内容に基づいてコンサルティングをスタートします
| 料金
|料金
※訪問が必要な場合は別途お見積もり
介護経営、介護事務、労務でお困りの際は、一人で悩まず、ぜひ北日本ケアサポートのコンサルティングをご活用ください。
北海道内で7つの介護・障がい福祉サービスを運営する介護経営のプロが、その身を持って培ってきたノウハウと、専門家との繋がりを最大限活用して支援いたします。
個人様のお問い合わせはお受け致しかねます。