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介護人材をどう確保する? 採用方法やアプローチを事例から徹底解説― 求人募集編 ―

北日本ケアサポートのグループ関連会社『NPO法人はなうた』は、なぜ介護人材を集められたのか?

こんにちは! 北日本ケアサポートです。

私が2018年1月にNPO法人はなうたの理事に就任した当初は、札幌市清田区と豊平区の2カ所に訪問介護事業所があるだけでした。
その後2021年8月までに開設した事業所は、介護保険サービス事業所(訪問介護・訪問看護・居宅介護支援)9カ所、障がい福祉サービス事務所9カ所、シニア相談センター1カ所です。
そして11月現在、総勢85名ほどのスタッフが、日々の仕事に従事しております。

今回は、人材不足といわれる介護・障がい福祉業界で、NPO法人はなうたが、これほどまでにスタッフを集められたのは、なぜか? を徹底解説いたします。

 

「費用対効果の高い求人媒体を利用」

私が会社を引継いだ当初、採用を計画した際は、地元の求人誌に2週間ほど求人掲載をするだけでした。それでも何人かの応募があったため、介護人材の確保に困ることはありませんでした。
その後、新たな事業所の開設に伴い、採用計画の人数が増えていきました。
しかしここ2年ほど、求人に対する問い合わせが減ってしまったのです(特に、訪問介護のヘルパーの求人)
 焦った私は、介護人材を集めるために、人材の紹介を含め、ありとあらゆる求人媒体を利用してみました。

その経験を基に、2021年11月現在で費用対効果が高いと思う求人媒体をご紹介します。

 

1)インディード(有料版)

有料版は、求人サイト内の表示回数が増え、表示期間が多くなり、求職者の目に留まりやすくなります。ですが、それだけで応募が来るわけではありません。
有料版のオプション機能を使い、インディード内で同職種を希望する求職者がどのようなキーワードで検索しているのか、給与総額で検索された時の順位などを日々確認します。そして、それを基に、給与の見せ方など求人情報の修正が必要です。

 

2)人材紹介会社(条件付き)

人材紹介会社はいくらでもありますが、注意する点は紹介料です。なぜなら、紹介料が年収の30%という会社が多数あるからです。

弊社は、以前、人材紹介会社に支払う紹介料は『年収の10%以下』という条件を設け、それに応じてくださった紹介会社を利用していました。
しかし、さまざまな紹介会社をさらに検討してみると、お支払いできる最大紹介料が『20万円』とお伝えしても、応じてくださるところが何社かありました。

このように、利用者側の条件などに応じてくださる紹介会社は、探せば見つかるはずです。提示された紹介料を単純に受け入れるのではなく、しっかり交渉をしてみましょう。

 

3)合同企業説明会

主催会社はどこか? そのイベントがどれほどの規模で宣伝されているか? をしっかり確認する必要があります。イベント情報が求職者に広く知れ渡っているかどうかは、そのイベントの集客率につながるからです。

例えば、ハローワーク主催の説明会は効果が絶大でした。求職者に直接告知しているのですから、集客率が高いのは当然です。しかも、出店料が無料であることも、費用対効果が高いと言えますよね。
結果、NPO法人はなうたでは、5名ほどの方と面接をいたしました。

コロナが落ち着きつつある11月現在、イベントの開催も増えてくると思われます。企業説明会などのイベント系は、開催の有無をしっかりチェックしましょう。

 

4)リファラル採用

現在働いている社員から人材の紹介を受けたり、推薦してもらったりする採用方法です。
採用のミスマッチが少ないため、離職率が最も低い採用方法といえます。また、新入社員にとっても、見知った顔がいることで安心感が生まれ、職場になじみやすいという利点もあります。

弊社の場合、人材を紹介してくれた社員には5万円を、入社した方にも5万円を差し上げております。

ビジネスマンとポイント

 

「会社の見せ方と専任の採用担当者の必要性」

求職者の立場から考えた時、数ある競合他社の中から「この会社で働きたい!」と決断させるには、どうしたらよいのでしょうか?

それは、会社の顔ともいえる自社のHP(ホームページ)の工夫と、採用の窓口となる専任者を置くことです。

 

1)HPを工夫する必要性

情報収集にインターネットを利用するのが当たり前の現在、ほとんどの求職者は、求人募集をしている企業をインターネットで検索するでしょう。
その時に表示された企業HPの内容が薄いものだったり、求職者が欲しい情報の記載がなかったりすれば、その求人の応募は見送るかもしれません。

 介護という仕事は、個人の介護スキルだけではなくチームワークも求められます
そのため、その会社(介護事業所や施設)には、どのような人が働いているのか? 職場の雰囲気はどのようなものか? という情報も、給与や待遇と同様に応募動機の重要な要件となります。
そしてもう1つ、その会社で働くことにより、どんなやりがいや将来の展望を見出せるのか? をHPで求職者に示すことも重要です。
給与や待遇がどんなに良くても、働きがいなどの『目標』がなければ、いつかは他社へと流れて行ってしまうものです。やりがいと給与のバランスは、よく考えましょう。

NPO法人はなうたでは、スタッフにお願いをし、できる限りスタッフの顔が見える写真を撮らせてもらっています。また、活動内容が分かるように、ブログなどのSNSも活用しています。
参考までにNPO法人はなうたのHPをご覧ください → NPO法人はなうた

 

2)専任の採用担当を配置する必要性

さまざまな媒体を使って求人募集を行うと、問い合わせに対するレスポンスだけではなく、インディードなどに掲載した情報の分析や他社との比較をし、自社の情報の修正と更新を行う必要があります。
また、NPO法人はなうたのように、複数の事業所を抱えている場合、各所が要望する人材の把握をしなければなりません。
採用に伴う業務を、ほかの業務と並行して行うわけにはいかないため、専任の採用担当者を配置する必要があるのです。

専任の採用担当を配置すると、それは間接経費となるので経費の面からも勇気が必要です。
しかし、スピード感を持って会社を成長させるためには、必要な人員とお考えください。
NPO法人はなうたでは、85名ほどスタッフのうち、採用担当を2名配置しています。

今回は、採用方法などを中心にお伝えしました。
求人媒体は数多くあり、その利用方法もさまざまです。重要なことをまとめると以下のようになります。

  • 採用単価の目標を決めること。
  • それに見合う媒体を広く浅く使うこと
  • 費用対効果の高い媒体があれば、深いところまで付き合うこと

 

これらをしっかり見定めるためにも、専任の採用担当者は必要です。
また、求人の応募を検討中の方へのクロージングという意味でも、中身の濃いしっかりとしたHPを作成することが重要です。

STOP

ここまでお読みいただき、「よし、さっそく、解説を参考に求人媒体を利用しよう!」と思った方は、ちょっとお待ちください!
ご自身の事業所について、確認していただきたいことがあります。

『 介護スタッフの方が、事務所で事務作業をしている時間は、1日何時間くらいですか? 』

もしその事務作業が外注できたとしたら、介護スタッフを新たに採用しなくても済むかもしれません。

弊社、北日本ケアサポートは、介護保険や障がい福祉の請求代行の会社ですが、お客様のニーズに合わせ、ケアマネへのFAX報告や利用者さんへの請求書送付などの作業も行っています。
時間がかかっている、または手間だと感じている事務作業があれば、ぜひご相談ください。

弊社は札幌にありますが、昨今は遠隔地でも行える作業は数多くあります。
弊社をご利用いただくことで、介護事業所や障がい福祉事業所のお役に立てれば幸いです。
*ちなみに、弊社のクライアント様は、東京をはじめとした首都圏や関西地方など全国に多数いらっしゃいます

次回は『 求職者に対してのアプローチ方法 』をご紹介したいと思います。
 *次回の投稿予定日は、2022年1月1日です → 2022年2月1日となります

*過去記事
介護事業で独立を考えている方必見! 7つの事業所を経営している実体験を伝授します 
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《 記事原案者 》
鷲尾 和巳鷲尾 和巳(わしお かずみ)
北日本ケアサポート 株式会社 代表取締役 / 特定非営利活動法人 はなうた 理事長 / 一般社団法人 日本介護協会 理事 / 介護事務管理士 資格保持者

《 記事編集者 》
北日本ケアサポートスタッフ北日本ケアサポートスタッフ:A
介護事務管理士 資格保持者