皆さんの中には、「障がい事業運営に興味あるがどうしたら良いかわからない?」という方が
いるのではないでしょうか?

 今回は開業前におさえておきたい点をご紹介致します!!既に開業されている方にも
【再確認】になるかと思います。

  ご紹介するにあたり、一冊の書籍『障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた』
(アニモ出版:伊藤誠 著)になります。
行政書士事務所の代表でもありながら、過去には上場企業メーカーのサラリーマン、警察官
などの異色の経歴をもつ伊藤氏がこの書籍の著者です。

 

★障がい福祉事業を始める前に知っておくこと★

 

 障がい福祉事業は2つの法律が基本となります。皆さんはもうお分かりですね。
・・・・はい正解です!「障害者総合支援法」「児童福祉法」です。
(法ができたころは【障害】ガイが漢字で配慮が出来てなかったんですねー。)

  さてこの2つの法律に基づき運営をしていくのですが、そもそも何が違うの?
その一例としては、「就労支援」というものと、「放課後等デイサービス」という建物を
皆さんは見かけませんか?

「就労支援」(障害者総合支援法)とは、障がいのある方にお仕事ができるように支援
すること「放課後等デイサービス」(児童福祉法)とは、お子さんなどが放課後などに社会
との交流をつくれるように支援する場所になります。
このように「誰に」「どのようなサービスを提供したい」など、会社の目指すベクトルを
決めて運営に向けて取り組むことが大切になります。

 

  開業に必要な【指定】(事業許認可になります)を取得するのですが、指定を許可する
【指定権者】(していけんじゃ 「じゃ」と濁って読みます)になり、多くは都道府県か
政令指定都市で取得します。

 お住いの市町村によっては例外もあり、「これはどうしたらよい?」とお困りのときは
都道府県の代表番号に電話して「障がい福祉事業の指定担当係」に聞けば教えてくれます。

今回は、まず開業にあたり最初に必要な障がいの「法律」と「指定」についてのお話でした。

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