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利用者の家を訪問するサービス

訪問介護サービスは、住みなれた場所で最後まで暮らすために必要なサービスです。自宅を終の棲家にすることを前提に考えれば、加齢に伴い住居を移転するのではなく、介護ニーズに合った各種サービス事業者が入れ替わる方が妥当です。数十年間暮らしていた家や、長年連れそってきた伴侶と人生の最後に別居しなくてはならない状況等は極力避けるべきです。

 訪問介護事業者は、利用者の家を訪問し介護をするサービスです。サービスには、身体的ケアはもちろんメンタルケアもある程度含みます。住みなれた環境、すなわち「自分の気に入った絵」が飾ってあり、「家族で団欒したテーブル」があり、「思い出の柱の傷」がある好きな空間で人生を過ごす事が精神的に落ち着くのは言うまでも無い事です。

 

軽度者への介護サービスは見直し必須

人口減が想定されている日本では、訪問介護事業のうち、軽度者のための生活援助サービスの見直しが検討されています。訪問介護の将来を展望する為にあたり、今後は制度変更も頻繁にあると考えられます。

 北欧などでも軽度者および生活援助のみのサービスは、公費で対応しない場合が多く、日本も同状況になっていく可能性が高いと思います。

 

混合介護が重要になる

今後、軽度者へのサービスは介護予防生活支援総合事業に移行されていく事が考えられ、生活援助は介護保険外になる事が推測されます。介護保険外になったとしても一定のニーズはあるので、介護保険と自費対応を併用する「混合介護」という用語が重要になってきます。介護保険は、医療保険のように混合診療が禁止されているわけでは、ないので昼の1時〜2時は介護保険サービスを使い、昼の2時〜3時は自費(介護保険外サービス)を使うといった混合介護サービス頻度が高まってくる事が考えられます。

 

将来の訪問介護は「短時間複数回」

今後、訪問介護サービスは、要介護度35の身体介護に介護福祉士が対応するといった状況が主流になってくる事が十分に予想されます。身体介護が中心なので、必然的に短時間複数回のサービスに調整されてくると思います。また介護人材不足の観点から軽度者および生活援助に対応するのは有資格者である必要があるかどうかが議論になるでしょう。

 いずれにしても高齢者宅を訪問して行う訪問介護事業は介護保険のサービスの重要な柱であることは将来的にも普遍です。

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