市町村が1割負担分を支給

高齢者の生活保護対象者は非常に多く、例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所者の1割以上が生活保護受給者と言えます。これは一人暮らしの身寄りがない高齢者が増加していることが一因です。

生活保護者の介護保険サービスを使う上での利用制限としては、ケアプランの自己作成が認められておらず、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼することが必要です。

介護サービス事業者にとって生活保護受給者である利用者は、利用者自己負担額1割分の利用料が国保連請求額と一緒に振り込まれてくるため、集金の必要がなく焦げ付きの心配もない、優良な利用者であると言えます。

 

介護券が送られる

生活保護の認定はその性格上、毎月行われるため、介護事業所に対して役所から「介護券」と呼ばれる生活保護対象者である旨の通知書が毎月送られます。この介護券が届いた利用者の介護報酬の請求は、一般の請求と一緒に国保連に伝送請求されて全額が振込入金されます。この介護券の注意事項は、必ずしも全額が市町村の負担とならず、自己負担額が発生する場合がありますので、介護炎に記載される自己負担額の確認は必須です。

 

負担限度額

一般に介護施設サービスを利用する場合には、食費・居住費といったホテルコストは全額自己負担となります。このホテルコストが低所得者の負担増にならないように、利用者の所得に応じて負担限度額が設けられています。低所得者は負担限度額までが自己で負担すべき金額となります。

この制度の対象となるのは、利用者負担段階が1段階から第3段階の利用者です。負担限度額の利用手続きは、負担限度額認定申請を行って認定を受けます。認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年731日までとなります。引き続き認定を継続するためには、期限までに更新の申請を行います。認定基準は、前年の世帯の課税状況並びに本人の所得と課税年金の合計額によって判断されます。

このエントリーを Google ブックマーク に追加
LINEで送る