「施設から居宅へ」という明確な方向性のもと、加算による質の追及が始まっています。

介護報酬の改定率

 介護報酬は3年に一度の頻度で改定されています。2003年と2006年、2015年はマイナスでした。2009年、2012年、2018年は引き上げとなっています。

 介護保険施行当初は、介護施設を中心とした引き下げで、居宅サービスには手厚い改定が続きました。これは「施設から在宅へ」という行政の明確な意思表示でした。

 2009年の改定では、プラス査定に関わらず、すべての基本報酬は据え置かれ、以降は基本報酬が下がるのが当たり前の状況になります。その分、新しく設けられた加算を算定することで、何とか現状維持かプラスという状況に変わっていきます。これはサービスの質の評価を加算によって行うことで介護事業者の差別化を図ることを意味します。2015年は実質4.48%マイナスという過去最大の減額となり、小規模な事業所の撤退が進みました。2018年は微増となっています。

 

介護報酬が改定される手順は覚えておきたい

 2018年度改定を例として改定の流れを見てみます。厚生労働省の主催する「社会保障審議会介護給付費分科会」において、20174月から12月にかけて改定内容が議論され、1218日に審議報告書が提出されました。厚生労働省での改正法の素案を経て、2018126日に介護報酬単位の答申が行われ、同年323日に解釈通知、Q&A等が示されて201841日から施行されました。そして次回、2021年改正への準備はすでに始まっています。

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