介護保険と医療保険の大きな違いは報酬制度
医療保険と介護保険との大きな違いは報酬制度にあります。
医療の場合は基本的に点数制です。
治療に必要な医療を施した結果として、完治するまで利用の上限の定めはなく、既定の点数を積み上げての請求となります。
一方、介護保険の場合は単位制です。
区分支給限度額という要介護認定に応じた月の利用上限額が決められています。
この上限額を超えた部分は10割自己負担として介護サービスの提供を受けることができます。
また介護報酬の請求方法は、制度開始当初よりインターネットを利用した伝送による請求システムです。
・介護は日常的に、医療は病気の時に利用
医療保険が病気になった時に使うのに対して、介護保険は日常的継続的に介護サービスの提供を受けるために使います。
医療制度では「患者」、介護制度では「利用者」と呼びます。
また、介護保険は季節などに左右されずに年間を通じて継続的に利用されるため、収入が安定して見込めることが大きなメリットです。
・ケアマネジャーと医師
介護保険の制度としての特徴は、ケアマネジャーが利用者にかかる介護計画の全般を集中管理することです。
介護認定申請の代行から、ケアプランの作成、介護事業者の選定、モニタリング管理、給付管理等を行い、利用者の状況を毎月の訪問の中で確認して、本人や家族の要望を受けながら介護事業者に指示します。医療における医師の管理の役割を担当します。
医療で主治医が治療計画を立てるように、介護ではケアマネジャーがケアプランを作成し、関係事業者との調整を行います。
・医療から介護への参入化増加している！
診療報酬の減少傾向が今後も見込まれ、医療と介護の連携強化が国の方針でもあることから、医療業界から介護事業への参入は年々増加しています。
主に医療系のサービスである、居宅療養管理指導、介護老人保健施設、デイケア、訪問看護などが中心ですが、福祉系のサービスである、訪問開度やデイサービスへの医療法人の参入も増えてきています。
またサービス付き高齢者向け住宅等を活用したベッドコントロールや訪問診療も注目されてきました。
医療法人の高齢者住宅への参入増加に伴って、介護サービスに本格的に参入する医療法人も同様に増加傾向にあります。
もはや医療法人にとって、介護は副業ではなく、経営の柱としての認識が進んでいます。
現在の介護保険法において「地域包括ケア」が掲げられています。医療・介護・住まいの地域における連携がその主軸です。
その中にあって医療と介護の一体的な提供は、医療から介護への参入のみ実現可能で、今一番求められる地域貢献と言えます。
