制度変更の情報を取捨選択し、請求業務を分業して管理者の事務負担を抑える方法を解説
こんにちは！ 北日本ケアサポートです。
令和9年度介護報酬改定に向け、厚生労働省の社会保障審議会(介護給付費分科会) では議論が進められています。
介護保険制度や介護報酬は、原則として3年ごとに大きく見直されます。
改定では、各介護サービスの単位数だけでなく、算定要件や運営基準などが変更されることもあります。
そのため、介護事業所には、介護保険制度や介護報酬の変更内容を把握し、自事業所への影響を見極めることが求められます。
しかし、介護報酬などの改定に関する情報をすべて管理者が確認し、現場への周知や請求事務まで担うことは、管理者にとって大きな負担になりかねません。
では、介護保険制度や介護報酬の変更に対応しながら、管理者の負担を抑えるにはどうすればよいのでしょうか。
・介護報酬改定に関する情報を取捨選択する
介護報酬改定のたびに、関連する情報をすべて追いかけていては、管理者の負担が大きくなります。
そこで重要なのが、自事業所への影響が大きい情報から優先して整理することです。
基本報酬や加算、算定要件、届出など、自事業所の請求に関係する内容から優先して情報を整理します。
介護報酬改定の内容をすべて同じ深さで確認するのではなく、自事業所への影響を考えながら情報の優先順位をつけます。
そうすることで、管理者の負担を抑えながら介護報酬改定への対応を進めることができます。
介護報酬改定において、特に注意したいのが『加算』です。
加算の名称や区分が変わっていなくても算定要件が変更される場合があります。
従来から算定している加算についても、改定後に何が変わったのかを整理し、介護報酬請求への影響を把握することが大切です。
また、加算の変更内容によっては、あらためて体制等の届出が必要になる場合があります。
このように、必要な情報に優先順位をつけることで、介護報酬改定の対応にかかる管理者の負担を抑えることにつながります。
・介護報酬改定への対応と事務作業を分業する
介護保険制度や介護報酬の改定への対応では、必要な情報を把握するだけではありません。
介護報酬の請求に関係する変更については、その内容を国保連への請求業務に反映させる必要があります。
介護事業所によっては、管理者が介護現場の職員管理や事業所運営を並行して担当しています。
このような状況では、介護保険制度や介護報酬の改定が行われるたびに、管理者が対応する事務作業の負担も大きくなります。
こうした負担を抑えるためには、管理者がすべての業務を抱え込むのではなく、事務作業を分業化することも選択肢の一つです。
例えば、国保連への請求業務や、それに付随する事務作業の一部を事務代行などに切り出します。
そうすることで、職員のマネジメントや事業所運営、経営判断など、管理者が担う業務に時間を充てやすくなります。
介護保険制度や介護報酬の改定は、原則として3年ごとに大きく見直されます。
制度変更のたびに管理者が情報の整理から事務作業まで一人で担うと、対応する業務が増え、負担が大きくなることもあります。
管理者の負担が大きくなれば、職員のマネジメントや事業所運営など、管理者が担う業務にも影響する可能性があります。
管理者の負担を抑え、必要な業務を適切に分担することが、介護事業所の安定した運営につながります。
弊社北日本ケアサポートは、介護事業所の国保連請求業務を代行する会社です。
介護報酬の請求だけではなく、利用者への請求書・領収書の作成・郵送、各加算・減算に関する変更届出書の作成など、請求業務に付随する事務作業の代行も行っています。
国保連請求業務の負担を減らしたい、事務作業を外部に任せたいといった場合は、北日本ケアサポートまでお気軽にご相談ください。
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| 《 記事原案者 》 | |
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鷲尾 和巳(わしお かずみ) → 代表ご挨拶 北日本ケアサポート 株式会社 代表取締役 / 特定非営利活動法人 はなうた 理事長 / 一般社団法人 日本介護協会 理事 / 介護事務管理士 資格保持者 |
| 《 記事加筆編集者 》 | |
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北日本ケアサポートスタッフ：A 介護事務管理士 資格保持者 |
